木原財団・横浜市と共に市場調査を実施する企業を募集します。

横浜市では、IoT分野の「I・TOP横浜」と、健康・医療分野の「LIP.横浜」の２つのプラットフォームを活用し、デジタルヘルスケア分野の新技術・新製品の開発を支援しています。この度、デジタルヘルス分野における新たな支援策として、ヘルスケア領域における市場調査レポート作成事業を実施します。近年市場が拡大傾向に向かうと考えられる３つのテーマについて、公募によって市場調査希望業者を募集し、応募企業と横浜市・木原記念横浜生命科学振興財団が共同で市場調査を行います。

１．市場調査方法について

今後重要になってくると考えられる３分野の調査テーマについて、横浜市、木原記念横浜生命科学振興財団と共に調査に参加する企業を募集し、その調査成果を参加企業に限定して提供します。調査に要する費用を複数者によって分担することで、費用負担を比較的軽くしつつ、多くの調査結果が得られるよう設計されています。なお、市場調査レポート作成業務は専門の外部業者へ委託します。

２．市場調査テーマについて

市場調査を予定している調査テーマと、その対象例は下記の通りです。

その他の対象例については応募企業との内容打ち合わせの結果を鑑みて柔軟に対応します。

　①PHR関連サービス

　　対象例：疾患特化型PHRサービス、病院向けPRM/PHRサービス、周術期管理アプリ、等

　②クリニック向けICTサービス

　　対象例：電子問診システム、オンライン診療システム、診療予約システム、総合ICTサービス、等

　③ブレイン・メンタルヘルスケア

　　対象例：個人向け認知機能関連ITサービス、デジタルセラピューティクス（認知症領域）、メンタルヘルスケアアプリ、

　　　　　デジタルセラピューティクス（精神科領域）、等

３．調査レポート概要

調査レポートには下記の項目についてのレポートの作成を予定しております。

その他の項目については応募企業との内容打ち合わせの結果を鑑みて柔軟に対応します。

　　・市場の全体像

　　・政策動向

　　・各サービスの市場規模

　　・各サービス関連市場の動向

　　・各サービス関連企業の動向

　　・各サービスの将来展望等

４．実施の流れ

※１ 募集期間終了後に応募企業ごとに調査内容の詳細についてのすり合わせをさせて頂きます。

※２ 調査内容は調査会社より直接応募企業へ納品いたします。

※３ 費用請求は納品後に木原財団より請求書を発行いたします。

５．成果物の権利について

本事業による成果物（市場調査結果）については、横浜市でのデジタルヘルスケア分野の新技術・新製品の開発を支援事業に活かすため、横浜市及び木原記念横浜生命科学振興財団と共有します。

６．費用

1テーマあたり10万円（税抜）

７．応募要件

応募にあたっては、次の条件をすべて満たす必要があります。

（１）横浜市内事業所・拠点を有していること。

（２）デジタルヘルスケア分野（※１）における製品・サービスを開発している企業であること（今後取組む企業も可）

　　※１　ヘルスケア領域において、デジタル技術を活用した産業を「デジタルヘルス」とします。

　　※２　申請内容が応募要件に合致したものか等を木原財団で確認します。

８．申請期間

2023年8月22日（火）～　2023年10月31日（火）

９．募集者数

１テーマあたり５社程度　　※原則先着順とさせていただきます。

１０．応募書類の作成および提出

【様式の入手】

【提出書類】

・申請書1部

・会社概要がわかるパンフレット等　１部

【提出方法】

healthtech@kihara.or.jpへメールで提出書類を送付してください。

メール件名に必ず「デジタルヘルス市場調査」と記載してください。

１１．問い合わせ先

公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団　事業企画部　小林

〒230-0045　神奈川県横浜市鶴見区末広町1-6　横浜バイオ産業センター

tel：045-502-4810  e-mail：healthtech@kihara.or.jp